在宅勤務で評価基準や労働条件が変わる

在宅勤務にメリットを感じる人、デメリットを感じる人、分かれるところでしょうが、
将来を展望して、働き方を考えた場合、前者の方が優位のようです。
従来、普通のサラリーマンが在宅で仕事をすることは特殊な事情がない限り考えられず、会社で上司や部下に囲まれて顔を合わせて、コミュニケーションを取ってこそ仕事であるという認識が強く、
今回のような事態がなければ、このイメージは大きく変わることはなかったでしょう。
ただ、在宅勤務に向けて、企業が舵を切らざるをえなくなった今回の事態は、併せて、定期券が不要、事務所の縮小化が可能等、コスト削減につながることもあり、経済の後退も後押しして、導入に本腰を入れ始めています。
ここで話題となっているのが評価基準の変化です。よく言われることですが、「仕事をする人とできる人」の違いで、周囲に人がいるから仕事をする人、IT知識に乏しく、周囲に教えてくれる人がいないと仕事ができない人。周囲に影響されなくても、能動的に仕事ができる人、IT知識が豊かで、PCを使いこなし、在宅でも全く違和感なく仕事をできる人。今迄表面化していなかったこの違いが今後炙り出され、個人の能力が見える化され、本来、評価されるべき人が評価されるようになるのではないでしょうか。
在宅勤務はこの評価基準に変革を起こす引金になります。
評価基準と関連して変えなければならないのが労働条件です、
従来の労働条件を当てはめようとしても、噛み合わない点が話題になっております。
最近、問題になっているのが、企業のリモートカメラでの監視です。
勤務中、どうしても社員を視界内に捉えらえておきたいと考える企業も少なくないようですが、この考え方はまさしく、「仕事をする人」の考え方で、在宅勤務のメリットが活かせません。
コアタイムなしのフレックスタイム導入を検討している企業もあるようで、在宅勤務は通勤時間を節約できる上、勤務時間に縛られず仕事ができることがメリットの一つで、ワークライフバランスを理想的に保てる働き方ではないでしょうか。
従来の考え方を見直して成果主義を取り入れ、裁量労働制を含め、企業の管理に縛られない新たな労働条件を確立し、本当に能力がある人が正当に評価される環境を整備する良い機会ではないでしょうか。
在宅勤務は働き方改革の引金にもなります。
この機会を利用して旧来の考え方を見直し、より働きやすい環境を整備する必要があるのではないでしょうか。

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